ドリームカジノ事件

ドリームカジノ

前回と前々回の記事で、オンラインカジノに関係して日本国内で逮捕者が出た事件について触れてきました。NetBanQ事件は、決済会社が国内に存在し、逮捕された事件であり、スマートライブカジノは日本人向けに特化されたオンラインカジノを利用したプレイヤーが逮捕された事件でした。今回紹介する3つ目の事件は、オンラインカジノサイトそれ自体が逮捕されたという内容です。

ドリームカジノ事件とは

2016年6月にドリームカジノというオンラインカジノの運営者が逮捕されました。運営していたのは、日本人5名で、大阪市天王寺区に事務所を設けていました。ドリームカジノは平成24年11月にオープンし、会員数が9500人、賭け金の総額は約19億円と言われています。オランダ領のキュラソー島でライセンスを受けたと、ドリームカジノのサイト上に記載されていましたが、サポートが日本語のみであったことなどから、警察は国内のサービスであると判断し、逮捕に踏み切ったようです。

何故ドリームカジノは逮捕されたのか

そもそも日本は法律で賭博を禁止しています。国営ギャンブル以外のお金を賭けた賭博行為を行ってしまえば、それは、賭博法に違反します。
これまでオンラインカジノが黙認されていたのは、胴元側が海外に拠点を持っているため、「胴元とプレイヤーのどちらも罪が適用される」という、賭博罪の条件に当てはまらなかったためです。しかしこの場合、海外でライセンスを取得していたとしても、運営していたのが日本国内であれば、この賭博罪は完全に適用されます。
これまでに紹介したNetBanQ事件やスマートライブカジノ事件は、カジノの運営会社自体が海外に存在し、それぞれ逮捕されたのはNetBanQ事件の場合「胴元だとみなした」スマートライブカジノ事件の場合は「日本人向けのサービスだとみなした」ということになり、みなし逮捕でした。しかし、このドリームカジノの場合は、みなし逮捕ではなく完全なる事実を基にした逮捕です。

ドリームカジノ逮捕

ドリームカジノのプレイヤーはどうなったのか?

ドリームカジノ事件は、プレイヤーの逮捕や家宅捜索などはありませんでした。ただし、ドリームカジノの登録者には警察から電話が入って、警告が与えられたそうです。警察側としては、数千人ものプレイヤーをすべて検挙するのは効率が悪いと考えたのでしょう。ただし、ドリームカジノが逮捕されたことによって、払い戻しを受けられなくなってしまったプレイヤーが多数おり、真の被害者はプレイヤーだったと言えるかもしれません。

まとめ

この事件からわかるのは、プレイヤー側はカジノがライセンスを取得していたとしても、運営者が国内にいる場合、危険だということです。それはサイトから判断するのは非常に難しいのですが、あまりにも日本人向けに特化しているサービスは危険だと考えられます。

コメントは受け付けていません。