法律と時代とのはざまにあるギャンブル

オンラインカジノは気軽に楽しめるコンテンツではある一方、解決しなければならない課題がいくつかあります。
その一つが「国際ルール」です。

オンラインカジノは、インターネット環境さえあれば国籍を問わずに楽しめるカジノです。
その点が高い人気を集めているのは言うまでもなく、日本人であってもインターネット環境さえあれば楽しめます。

一方で、日本国内ではカジノは違法です。
オンラインカジノ業者は基本的に海外の業者で、且つ海外のサーバーにて運営されているので「海外のものを利用しているので、法適用は海外準拠になる」とされているので、日本人でも楽しめているのが現状です。

とは言え、日本でも長らくオンラインカジノが違法なのか合法なのかで意見が割れていました。
そして、カジノが違法な国は日本だけではありませんので、今後、オンラインカジノには「国際ルール」が求められるようになることが予想されています。

インターネット上の法律の問題

オンラインカジノが違法か合法かは国内でも様々な形で議論されていたのですが、議論される背景にあるのは、極論ですが法律が完成した時代にインターネットがなかったため、インターネットの法解釈が難しい点に挙げられます。

それもそのはず、そもそも法律がインターネットのない時代に作られたものです。
そのため、オンラインカジノだけではなく、様々なインターネット関連の法律でどのように適応されればよいのか分からないことも多々あるのです。

オンラインカジノもその一つで、国内ではカジノは違法であるものの、海外では合法。
それまでのインターネット抜きに考えた時、カジノが合法の国でカジノを楽しむことは何ら問題ありませんでした。
インターネットでもこの法解釈に基づき、「どの国にサーバーが置かれているのか」を基準に考えるようになりました。

オンラインカジノは基本的に海外の業者が海外のサーバーにて活用していますので、法解釈の面では「海外旅行して楽しんでいる」と同義になり、オンラインカジノは日本人でも楽しめるコンテンツとなっています。

国際的な枠組みの必要性

しかし、このような問題を抱えているのは日本だけではありません。
そもそも世界的に見ればカジノを合法としている国の方が少ないとも言われていますが、一方でインターネットはどの国の人間でもすぐにでも楽しめます。
つまり、法律ではもはやインターネットの世界をカバーすることが難しく、さらには国によって異なる法律をどのような形で適用させるのかが難しいとも言われているのです。

結果、オンラインカジノもローカル的なルールを適用せざるを得なくなっているのですが、そもそもオンラインカジノは誰もが手軽に楽しめるギャンブルである点が魅力です。
法律のおかげで、オンラインカジノの魅力そのものが損なわれてしまいかねないとの声があるのもそのためです。
だからこそ、オンラインカジノはもちろんですが、そろそろインターネットの世界に於ける国際的な枠組みが必要なのではないかとの声も強まりつつあります。

インターネット上は国という概念が希薄な自由な世界です。
日本人がアメリカのサイトを見る自由もあれば、逆にアメリカ人が日本のサイトを見る自由もあります。
このような点は、わざわざ特筆すべき様なことでもなく、インターネットの常識と言えます。

一方で法律が追い付いていないので、もしもですが違法行為があった際、どのような形で法適用するのか未知数な点があります。
その点に於いても、今後は国際的なインターネットの枠組みが求められています。

日本の対応について

日本の場合、今後IR法案の解禁によって、事実上カジノも解禁となります。
一方で、IR法案は決してカジノだけのための法律ではありませんし、場所も国内三カ所にとどめるとの声もありますので、どのような形になるかはまだまだ未知数です。
オンラインカジノに与える影響に関しても、より具体的な骨子ができなければ未知数な部分が大きいとも言われています。

もしもですが、国内でIRが開業となった場合、それ以外の地域ではカジノは違法のままになりますので、インターネット上でどうなるのか、ますますよく分からない状況となってしまうのではないでしょうか。

そもそも、法律は「枠」を作るものですが、インターネットには枠がないのです。
今後、オンラインカジノを問わず、インターネット上の法規範はこの矛盾と向き合わなければなりません。

まとめ

オンラインカジノは国内でも人気を集めていますが、一方で今後どのような形へと進んでいくのかは未知数な部分があるのも事実です。
IR法案がどのような形になるのか次第ではありますが、裏を返せばIR法案次第でオンラインカジノがより盛り上がりを見せることにもなれば、逆に盛り下がってしまう可能性がありますので、オンラインカジノユーザーは今後のIR法案に関しては要チェックです。

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